(4)勘定科目内訳表の操作方法
「決算申告業務の概要」のC6)「勘定科目内訳表」についての説明です。
「勘定科目内訳表」について
勘定科目内訳表は、決算時期に国税庁から提供される「勘定科目内訳明細書」を
作成するための表です。
◇「勘定科目内訳明細書」について
「勘定科目内訳明細書」は１６頁に及ぶ書類の束で、さらに各頁内に違う種類の表が
あります。（これらの種類の違う表の数は全部で２５種類あります。）
また記載方法も、単純に相手先ごとに記載するのではなく、ある金額以下は科目の集計値で
記載したりする場合もあり、かなり多彩です。
この書類は、主に資産や負債の明細を記載するもので、「会計職人」で言えば貸借科目
（「貸借科目表」の科目）がキーとなります。
なお、この各書類はすべてを記載するものではなく、当期に発生した取引に応じて必要な
ものを記載します。
◇「勘定科目内訳表」の概要
上記のように、膨大なボリュームがありかつ複雑な書類を、一つの表で対応するために、
「勘定科目内訳表」の概要は次のようになっています。
他の科目表と違う点がかなりあります。
・１６種類の書類ごとではなく、その中にある２５種類の「表」ごとに管理します。
この「表」ごとに、タイトル行と必要行数分の明細行を持ちます。
明細行には「表題」を付けます。
・「表」ごとに、ユーザが自動計算のための「集計科目」を設定できます。
（あらかじめ標準の科目が設定されています。）
・勘定科目内訳表の記載順は、法人、表NOの順です。複数法人がある場合、２番目
以降の法人は、他の科目表のように右側の列ではなく、下の行に記載されます。
・貸借科目がキーとなる表が多いので、期初残高、当期増/減、期末残高の欄を用意し
必要に応じて参照できます。
・全「表」とも、自動計算ができない表も含めて、手入力でデータを登録することにより、
完成させ印刷することができます。
■ご注意！！
★勘定科目内訳表の作成上の注意点
「勘定科目内訳表」は、システムのデータだけでは自動計算できない表が多々あります。
そのために、以下の点をご留意ください。
・極力自動計算可能とするために、特定の条件のもとで自動計算しているものがあります。
条件が合わないと結果が違い修正する必要があります。
・明細書の記載方法によっては、科目ごとの集計、取引先ごとの集計、あるいは両方の
記載も必要になったりします。
これらの整理は自動的には行いません。ユーザがお願いします。
（そのための操作メニューを用意しています。）
・上記のため、他の科目表のように、自動計算、即完成、印刷というわけにはいきません。
必ず各表の詳細説明もご覧いただき、内容の確認、整理、調整の上、作成してください。
●この表は非常に大きな複雑な表ですので、すべてをご理解の上操作するのは困難です。
そこで把握している項目を中心にワープロのようにご自分でデータを入力して表を完成させ
印刷するような使い方も推奨します。
例えば書類番号Cは頁内に、表NO4の「 仮払金（前渡金）の内訳書」と表NO5の
「 貸付金及び受取利息の内訳書」の２つの表があります。
仮払金があるため、これを作成、印刷する時には、貸付金がなくとも表NO5の
「 貸付金及び受取利息の内訳書」をタイトル行と明細行を1行のみ作成してください。
＜書類と表の一覧＞
16種類の書類と25種類の表の一覧表です。
1.@預貯金等の内訳書
2.A受取手形の内訳書
3.B売掛金（未収入金）の内訳書
4.C仮払金（前渡金）の内訳書
5.C貸付金及び受取利息の内訳書
6.D棚卸資産の内訳書
7.D同､棚卸方法と時期（※2020年からこの表は廃止となりました。）
8.E有価証券の内訳書
9.F固定資産の内訳書
10.G支払手形の内訳書
11.H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
12.H同､未払配当金
13.H同､未払役員賞与
14.I仮受金（前受金・預り金）の内訳書
15.I同､源泉所得税預り金の内訳
16.J借入金及び支払利子の内訳書
17.K土地の売上高等の内訳書
18.L売上高等の事業所別内訳書
19.M役員報酬手当等及び人件費の内訳書
20.M同､人件費の内訳
21.N地代家賃等の内訳書
22.N同､権利金等の期中支払いの内訳
23.N同､工業所有権等の使用料の内訳書
24.O雑益､雑損失の内訳書 (雑益)
25.O雑益､雑損失の内訳書 (雑損失)
※各表の詳細は、後述「勘定科目内訳表各表の詳細」をご覧ください。
＜明細行の表題＞
各表の明細行には「表題」を設定します。
各表の明細行には様々なものがあり、科目の集計で記載したり、取引先の集計で
記載したりします。
そこで、該当する明細表をわかりやすくし、また自動計算ができるようにするために
「表題」を設定します。
「表題」は自由に設定できますが、以下のように設定すると自動計算が可能となります。
（「表の新規作成」を実行した時、初めは表題は自動設定されます。）
◇自動計算が可能な「表題」
[個別に決められている表の表題]
・表1（預貯金）では、基本情報の現預金口座の略称が表題となります。
・表9（固定資産）では、基本情報の物件名称と「建物」「土地」「借地権」の組合せです。
・表16（借入金）では、融資返済表に記載されているものは、融資名称が表題となります。
[「貸借科目名称」「科目名称」「取引先名称」が表題となる表]
・表2（受取手形）、3（売掛金）、4（仮払金）、5（貸付金）、8（有価証券）、
10（支払手形）、11（買掛金）、14（仮受金）、24（雑益）、25（雑損失）
・上記表16の融資返済表記載以外のもの
[「貸借科目名称」「科目名称」が表題となる表]
・表6（棚卸資産）、12（未払配当金）、13（未払役員賞与）、15（源泉預り金）、
18（事業所）、20（人件費）
[「取引先名称」が表題となる表]
・表17（土地売上高）、19（役員報酬）、21（地代家賃）、22（権利金）、
23（工業所有権）
＜集計科目＞
勘定科目内訳表では、表ごとに集計用科目を設定することができます。
この科目を設定することにより、取引明細表からデータを自動集計し明細行に記載する
ことができます。
明細行によっては、単に数値を集計するだけでなく、日付や取引先
なども自動設定します。
システムではあらかじめ集計科目が標準の科目で設定してあります。
ユーザが標準の科目を変更している、新規に追加している場合などは、設定内容を
変更、追加してください。
なお、「手入力」の表であっても、集計科目を設定すると「自動/手入力」に変えられます。
◇集計科目の概要
集計科目は、各表に対して２種類（「集計科目1」、「集計科目2」とします。）を設定できます。
「集計科目1」は貸借科目が、「集計科目2」には損益科目または一般の科目が設定できます。
（通常はどちらかを設定しますが、借入金における借入金残高と利息のような、
異なる2種類を集計する場合は、どちらも設定できます。）
概ね、残高計算欄のある表では「集計科目1」に貸借科目を、ない表では「集計科目2」
に損益科目または一般科目を設定します。
◇あらかじめ設定されている集計科目
表2（受取手形）…集計科目1に貸借科目「50受取手形」
表3（売掛金）…集計科目1に貸借科目「60売掛金」「90未収金」
表4（仮払金）…集計科目1に貸借科目「100前払金」
表9（固定資産）…集計科目1に貸借科目「210建物」「270土地」「280借地権」
表11（買掛金）…集計科目1に貸借科目「420買掛金」「460未払金」
表16（借入金）…集計科目1に貸借科目「610長期借入金」「430借入金」
また利息の集計用に集計科目2に一般科目「413融資利息返済」
表19（役員報酬）…集計科目2に一般科目「721役員報酬」
表20（人件費）…集計科目2に一般科目「721役員報酬」「722給与」
表21（地代家賃）…集計科目2に損益科目「270地代家賃」
※表1（預貯金）は、あらかじめシステムで集計処理が組み込まれており、集計科目の
設定は不要です。
◇集計科目による自動計算
集計科目が設定してあり、上記「自動計算が可能な表題」の時、次のように自動計算をします。
[期初残高の自動計算]
自動計算実行時に期初残高を自動計算するか否かを選択できます。
・表1（預貯金）では、取引明細表の前期末日の預金口座の残高を期初残高とします。
（複数法人がある場合、その振り分けはできませんので、すべて初めの法人の残高とします。
…後で修正が必要となります。）
・表9（固定資産）の期初残高は、建物は「減価償却表」から前期末日の未償却
残高を設定します。
土地と借地権の場合は基本情報の「物件/事業」の表から取得価額を期初残高とします。
・表16（借入金）の融資返済表記載の期初残高は、同表の前期末日の残高を算出し
期初残高とします。
・上記以外の表と表16の融資返済表記載以外の借入金の期初残高は、「貸借科目表」
の該当の貸借科目の該当法人の期初残高から設定します。
★貸借科目表が同じ年度である必要があります。
[当期増減と期末残高の自動計算]
・表1（預貯金）の自動計算は取引明細表の現預金口座欄を参照し自動計算します。
・表9（固定資産）は建物は「減価償却表」と取引明細表を参照し自動計算します。
土地と借地権は取引明細表を参照し自動計算します。
・表16（借入金）の融資返済表記載のものは、同表の元金返済科目から取引
明細表を参照し自動計算します。
上記以外の表（表16融資返済表記載以外のものを含む）は次のように自動計算します。
取引明細表の取引明細のうち集計科目に設定された科目に該当するものを対象と
します。
（貸借科目と損益科目の場合は、それに紐づく科目も含みます。
また貸借科目の場合は取引明細で直接登録されている貸借科目も含みます。）
・表題に貸借科目または科目が設定されている場合は、上記のうち該当科目の
ものを集計します。
・取引先が設定してある場合は、取引明細の取引先欄が一致するものを集計します。
・表題に科目も取引先も該当するものがない場合は、自動計算しません。
[数値以外の自動計算について]
自動計算では数値以外の項目も、取引明細等から設定します。
取引明細表の項目から自動設定されるものについて、以下留意点です。
・対象の項目は、「取引日」「取引先」「科目名称」です。
・いずれも対象の取引明細が複数ある時、初めのデータを記載します。
・「取引先」のみ、取引明細が複数ある時は、初めの取引先に「 他」を付加して
記載します。
・（事例）例えば表3「B売掛金（未収入金）の内訳書」で表題が「未収金」の時で、
取引先に田中 進、吉田 知美の２名がいた時、相手先名称の欄には
「田中 進 他」と記載されます。
上記で表題が取引先の時は、複数の取引先にはなりません。
＜残高計算欄＞
残高計算欄は以下の表に用意されています。
表1 @預貯金等の内訳書
表2 A受取手形の内訳書
表3 B売掛金（未収入金）の内訳書
表4 C仮払金（前渡金）の内訳書
表5 C貸付金及び受取利息の内訳書
表6 D棚卸資産の内訳書
表8 E有価証券の内訳書
表9 F固定資産の内訳書
表10 G支払手形の内訳書
表11 H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
表12 H同､未払配当金
表13 H同､未払役員賞与
表14 I仮受金（前受金・預り金）の内訳書
表15 I同､源泉所得税預り金の内訳
表16 J借入金及び支払利子の内訳書
＜表の各欄の説明＞
・区分と手入力欄…該当の表を手入力とする時、区分欄は「手入力」手入力欄は「○」と
記載されます。
この時自動計算の対象ではなくなります。
手入力ではない場合、区分欄は「自動/手入力」と記載され、手入力欄は空白です。
また集計科目が設定されている時、手入力欄には薄い緑の網掛けがかかります。
なお、手入力指定は明細行ごとに指定が可能です。
・残高計算欄…期初/期末残高のある表に用意されています。
この欄は表示するか否かを指定できます。
・記載項目欄…表ごとの記載項目欄です。
文字や金額に合わせた書式を自動設定します。
「勘定科目内訳表」の操作
＜勘定科目内訳表のメニュー画面＞
「勘定科目内訳表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「明細行の追加」…マウスで指定した位置に明細行を追加します。
対象の表を変更して追加することも可能です。この場合指定する表の最終行に追加します。
「明細行の修正」…マウスで指定した明細行のデータを修正します。
「明細行の削除」…マウスで指定した明細行を削除します。
「行の並び順変更」…マウスで指定した明細行の属する表の中の、明細行の並び順を
変更します。
「自動計算」…勘定科目内訳表の既存の明細行のデータを、現在の取引明細表などから再計算します。
自動計算されない項目はそのままです。
また手入力指定されている明細行は対象外です。
「表の新規作成」…勘定科目内訳表を新規に作成します。
既に作成されている場合も、すべて削除し、再作成します。
この時に「□集計科目は初期化しない」がチェックされていると、集計科目を変更している場合、
そのまま活かされます。
「集計科目の設定」…表に対して自動計算のための集計科目を設定します。
「対象年度変更繰越」…勘定科目内訳表の対象年度を変更し、また残高の繰越処理を行います。
「取引先登録番号」…勘定科目内訳書の改定により取引先の登録番号欄（インボイス制度上の登録番号または法人番号）が
追加となりました。
そのために取引先の登録番号等を登録する処理です。
クリックすると「取引先表」に移動します。
※以降の詳細は後述＜取引先登録番号についてと登録の操作＞の項をご覧ください。
「勘定科目内訳書印刷」…勘定科目内訳明細書を印刷します。
「決算申告書類印刷」…各種の決算申告書類を印刷します。
操作は「(5)決算申告書類の印刷」の項をご覧ください。
「□残高計算欄を表示する」…チェックすると勘定科目内訳表で、残高計算欄を表示します。
再度クリックすると非表示にします。
＜勘定科目内訳表の操作手順＞
勘定科目内訳表は以下の手順でお使いください。
@初めて勘定科目内訳表を操作する時、または作成内容を一旦削除し作り直す時
→メニュー「表の新規作成」を選択し実行してください。
既存の取引明細表から、記載する取引のあるものや可能なものは自動計算し、必要な
各表のタイトル行と明細行を自動作成します。
A集計科目の見直し
→標準の科目を変更している、新規に追加している場合などは、集計科目の内容を
ユーザに合わせて修正してください。
標準のままの場合はこの処理は不要です。
（修正後は再度@を実施してください。この時に[□集計科目は初期化しない]をチェックして
ください。チェックしないと集計科目は元の初期の状態になります。）
B各表の明細行の追加/修正/削除
→作成された各表の明細行に対して、必要に応じて追加/削除または修正を行います。
追加の場合は「明細行の追加」、削除の場合は「明細行の削除」、修正の場合は
「明細行の修正」を選択してください。
追加、修正時は自動計算も可能です。
C明細行の並び替え
→「行の並び順変更」メニューで、表の中の明細行の並び替えを行います。
並び順が指定されている表にお使いください。
D他の明細行の差引計算
→「明細行の修正」「明細行の追加」画面に[差引計算]ボタンがあります。
これにより現在の集計金額から他の明細行の金額を差し引く計算ができます。
※「差引計算」については次の「明細行の修正の操作」の説明をご覧ください。
E既存の勘定科目内訳表の内容を再計算する場合
→「自動計算」メニューで、既存の各表と明細行の内容を再計算します。
この時に既存の各表と明細行は、追加削除はしないでそのままです。
また自動計算以外の項目も、そのままです。
※この処理は全明細行一括で行いますので、ご注意ください。
F取引先の登録番号登録
→「取引先登録番号」メニューで、取引先の登録番号（法人番号）を登録します。
上記の各処理で、勘定科目内訳表を完成します。
完成後「勘定科目内訳書印刷」メニューで、勘定科目内訳明細書を印刷します。
G終了後に翌年に繰り越す場合
→「対象年度変更と残高繰越」メニューで、対象年度を進めまた前期の残高を繰越します。
＜明細行の追加の操作＞
メニュー画面で「明細行の追加」を 選択すると下図の操作画面が表示されます。
マウスの位置により「書類の表」および「法人」は、自動表示されますが、変更も
可能です。
・書類の表…対象の表を選択します。
・法人…対象の法人を選択します。
・明細行の表題
表により「自動計算可能な表題」がコンボボックスで表示されます。
選択するとその場で自動計算します。手入力も可能です。
自動計算可能な表題がない場合は、テキストボックスとなり手入力となります。
・記載項目の登録欄
必要に応じて登録、修正をします。
・残高計算欄
残高計算欄がある表の時に修正も可能です。この時期末残高の自動計算はしません。
「差引計算」ボタン、「□残高計算欄表示」、「□手入力にする」は、次の＜明細行の修正の操作＞と
同じです。
入力後[登録]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に追加されます。
・マウスの位置が該当の表のグループにある場合、マウスの位置に追加します。
・上記ではない時、該当の表の最後の行に追加します。
・既存の勘定科目内訳表にはない「表」を追加する時は、明細行だけでなくその表の
タイトル行も追加されます。
＜明細行の修正の操作＞
マウスを修正する明細行にあて、メニュー画面で「明細行の修正」を選択すると
下図の操作画面が表示されます。
なお、明細行の行以外では、このメニューは選択できません。
現在の明細行の内容が各項目に表示されます。
・明細行の表題
修正する場合、集計科目が設定してありまた自動計算可能な表題の時、[自動計算]ボタンで、
自動計算します。
残高計算欄がある表の時、「□期初残高は計算しない」がチェックされていると、
期初残高はそのままです。
・記載項目の修正欄
必要に応じて修正、登録します。
自動計算の対象項目は、自動計算をすると置き換わります。対象外の項目はそのままです。
・残高計算欄
残高計算欄がある表の時に修正可能です。自動計算をすると置き換わります。
手入力で修正時に、期末残高の自動計算はしません。
・差引計算ボタン…該当表の他の明細行があり、その数値は差引く時に使います。
クリックすると下図の画面が表示されます。
明細行の件数が多い場合は、次画面に切り替わります。
差引く明細の表題をクリックし[実行]すると、その明細の数値を、現在の数値から
差し引きます。
◇差引計算の事例
例えば「借入金」の科目で集計している取引があり、期末残高は150万円
（佐藤 太郎さんに120万円、他の人に30万円）あったとします。
佐藤 太郎さんは50万円以上なので個別に記載し、他の人はまとめて記載するとします。
この時はまず「佐藤 太郎」（取引先）の表題で明細行を作成します。（合計120万円）
次に他の人のまとめの明細行を作成します。表題を「借入金」（貸借科目名称）とすると、
自動計算ではこの行に、佐藤さんの分も含めて全部が集計（期末残高150万円）されます。
そこでこの処理で、佐藤さんの分を差し引きます。期末残高は30万円となります。
※この処理は２度続けて行うと、２重に差し引かれますのでご注意ください。
※残高欄を含めすべての金額項目が差引の対象となります。
・「□残高計算欄表示」…チェックすると勘定科目内訳表の残高計算欄が表示され、
外すと非表示となります。
・「□手入力にする」…チェックするとこの行は手入力となり、自動計算の対象外となります。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
＜明細行の削除の操作＞
マウスを修正する明細行にあて、メニュー画面で「明細行の削除」を 選択すると
下図の操作画面が表示されます。
なお、明細行の行以外では、このメニューは選択できません。
現在の明細行の内容が表示されます。確認してください。
[削除]ボタンをクリックすると、確認画面後に、該当の明細行が削除されます。
・明細行を削除した結果、該当の表には明細行がなくなる場合、その表のタイトル行も
削除します。
＜行の並び順変更の操作＞
メニュー画面で「行の並び順変更」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
なお、マウスが表（グループ）を識別できない位置では、このメニューは選択できません。
指定した表（グループ）の明細行の表題が、現在の順番で表示されます。
「新しい順番」列に順番を決めるための数値を入力します。
・数値の若い順に並びます。
・数値は重複できません。
・明細行の件数が多い場合は、次画面に切り替わります。
[実行]ボタンをクリックすると、並び替えを実行します。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この操作は、現在の既存の各表の明細行を、まとめて再計算します。
勘定科目内訳表作成後に、取引明細表が変わっていて最新の状態にする場合などに使います。
自動計算可能な表題ではない表題、集計科目が設定されてない、手入力指定がされている、
明細行は対象外となります。
・法人…対象の法人を選択します。
・□期初残高は自動計算しない…チェックすると期初残高は対象外となります。
[実行]ボタンをクリックすると、確認後に自動計算を実行します。
★この処理は全明細行が対象です。
自動計算可能な項目はすべて置き換わりますのでご注意ください。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この操作は、勘定科目内訳表を新規に作成します。
初めて勘定科目内訳表を操作する時、または集計科目設定後に作り替えたい時に操作します。
その時点の取引明細表等のデータから、自動計算可能な各表の明細行を自動作成します。
また表題も自動設定します。
・年度…対象の年度を選択します。
・□集計科目は初期化しない
チェックがない時は、システムの標準の集計科目を使い自動計算します。
チェックがある時は、現在の集計科目を使い自動計算します。
勘定科目内訳表を初めて操作する時は、チェックできません。
[実行]ボタンをクリックすると、確認後に表の新規作成を実行します。
◇「表の新規作成」実行時の明細行の作成の詳細
○集計科目が設定されていて、取引明細表等で集計すべき実績があり、自動計算
可能な明細行を作成します。
貸借科目表に期初残高のある表は実績がなくとも作成します。
○作成される明細行の詳細
・表１（預貯金）は、取引明細表から、現預金口座を表題として作成します。
・表9（固定資産）は、建物は減価償却表、土地や借地権は基本情報の物件/事業の
表から作成します。
・表16（借入金）の融資返済部分は、融資返済表から融資名称を表題として作成します。
・上記以外の表は、集計科目1が設定されていれば貸借科目を、集計科目2が
設定されていれば、「科目」を表題として作成します。
・表19（役員報酬）、21（地代家賃）、24（雑益）、25（雑損失）と、
表16（借入金）の融資以外のものは、当期に実績があれば「取引先」を
表題として作成します。
[ご注意]
・表１（預貯金）の期初残高は、複数法人がある場合、すべて初めの法人のものと
して算出します。 ←複数法人がある場合は、「明細行の修正」で期初残高を
修正してください。
・表19（役員報酬）、21（地代家賃）、24（雑益）、25（雑損失）以外の表は、
「取引先」ごとには作成しません。取引先ごとに作成する必要があれば
「明細行の追加」で追加してください。
この時に、科目の集計値から取引先分を差し引く必要がある場合は「差引計算」を
行います。
＜集計科目の設定の操作＞
メニュー画面で「集計科目の設定」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
マウスの位置により「書類の表」は、自動表示されますが、変更も可能です。
この操作は、該当の表に「集計科目」を設定します。
システムではあらかじめ標準の科目で設定されています。
独自の科目を設定する場合や手入力の表を自動集計させる場合などに設定ください。
・書類の表…対象の表を選択します。
現在設定してある科目が表示されます。
・集計科目の種類…「貸借科目」（集計科目1）か「科目または損益科目」（集計科目2）を
選択します。
残高計算欄のある科目は、貸借科目を設定します。
・現在設定してある科目を削除する場合は[行削除」（一件づつ）または[全行削除]ボタンを
クリックします。
・追加科目欄で科目を選択します。上の表示に追加されます。
・「□対象の書類（表）の集計科目を削除し手入力とする」…チェックするとその表は
手入力となり、また集計科目が削除されます。
[設定]ボタンをクリックすると、入力内容が反映されます。
＜対象年度変更と残高繰越の操作＞
メニュー画面で「対象年度変更と残高繰越」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
対象年度を変更する時または残高の繰越を行う時に操作します。
・対象年度
対象年度を選択します。
・「□残高の繰越処理を行う」
残高の繰越を行う時にチェックします。
期末残高の数値が期初残高にきて、当期増減欄はクリアされます。
※手入力の指定されている行は対象外です。
＜取引先登録番号についてと登録の操作＞
◇取引先登録番号について
勘定科目内訳書の改定により、取引先の登録番号欄が追加となりました。
「取引先登録番号」メニューは、そのために取引先の登録番号を登録する処理です。
ここで言う「取引先」とは取引の相手先の総称で、売り先、仕入先など多岐にわたります。
以下は、勘定科目内訳表の印刷時に登録番号欄のある表と取引先名称です。
＜表2 A受取手形の内訳書＞の「振出人」
＜表3 B売掛金（未収入金）の内訳書＞の「相手先名称」
＜表4 C仮払金（前渡金）の内訳書＞の「相手先名称」
＜表5 C貸付金及び受取利息の内訳書＞の「貸付先」
＜表9 F固定資産の内訳書＞の「取引先名称」
＜表10 G支払手形の内訳書＞の「支払先」
＜表11 H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書＞の「相手先名称」
＜表14 I仮受金（前受金・預り金）の内訳書＞の「相手先名称」
＜表17 K土地の売上高等の内訳書＞の「売上先氏名」
＜表21 N地代家賃等の内訳書＞の「貸主名称」
＜表22 N同､権利金等の期中支払いの内訳＞の「支払先名称」
＜表23 N同､工業所有権等の使用料の内訳書＞ の「支払先名称」
＜表24、25 O雑益､雑損失の内訳書 ＞の「相手先」
ここでこれらの取引先の登録番号または法人番号を登録しておくと、印刷時に自動的に記載されます。
◇取引先登録番号の操作
メニュー画面で「取引先登録番号」を選択すると「取引先表」に移動し、下図の選択画面が表示されます。
「取引先追加」…対象となる取引先と登録番号等を追加します。
選択すると下図の操作画面が表示されます。
既存の取引先がある場合は、最終行に追加されます。
マウスの位置が既存の取引先の間にある場合は、マウスの位置に追加されます。
既存の同じ名称の取引先がある場合は、その取引先の行で入力内容に置き換わります。
「取引先修正」…指定した取引先の内容を修正します。
指定した取引先の名称と登録番号等が初期表示され、修正できます。
マウスの位置が既存の取引先の行以外の位置にある場合は、このメニューは選択できません。
「取引先削除」…指定した取引先内容を削除します。
指定した取引先の名称と登録番号等が初期表示され、削除を確認する画面が表示され、その上で実行します。
マウスの位置が既存の取引先の行以外の位置にある場合は、このメニューは選択できません。
「取引先の自動追加」…現在の勘定科目内訳表で対象となる取引先名称を自動的に追加します。
選択すると下図の操作画面が表示されます。
実行すると、現在の勘定科目内訳表で対象となる取引先名称を自動的に追加します。
すでにその名称が登録されている場合は、追加しません。
追加された取引先の登録番号等を「取引先修正」画面で入力してください。
[戻る]ボタンで勘定科目内訳表に戻ります。
[閉じる]ボタンで操作選択の画面を閉じます。
★取引先名称の注意点
勘定科目内訳書の印刷時に、登録番号または法人番号を記載する時に、取引先の名称で
検索し一致した取引先の登録番号を記載します。
この時、例えば名称の中の空白が全角か半角かなど違いがあると一致しないとみなされます。
取引先登録時には、空白を使う使わない、使う場合はすべて半角または全角など
一定のルールを設けて登録してください。
＜勘定科目内訳書印刷の操作＞
メニュー画面で「勘定科目内訳書印刷」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
勘定科目内訳表の内容をもとに、「勘定科目内訳明細書」を印刷します。
・法人の指定が可能です。
・個別の書類ごとの印刷が可能です。
・[実行]ボタンで印刷を開始します。
（この時プリンターが接続されていることをご確認ください。）
◇[すべて選択]ボタンで全種類を選択しても、勘定科目内訳表にない表は印刷しません。
◇表によってはデータ件数が表の行数より多い場合、複数ページにわたります。
この時、書類の上部右側にページを表示します。
（書類内に複数の表がありそれは１ページの時、その表は空白となります。）
※自動選択の申告書類を印刷する場合、並び替えを不要とするために、後ろの表から
印刷します。
※この処理は、申告書類を印刷しますので、システムが「勘定科目内訳書類」ファイルと
同じフォルダにある 必要があります。
勘定科目内訳表各表の詳細
以下に２５の表の詳細内容を記載します。
文中の[ ]内は次の意味です。
[集計科目]…当初設定されている集計科目
[表題]…自動計算可能な表題
[残高欄]…残高計算欄のことです。
[期初自動計算]…期初残高の自動計算方法
[当期自動計算]…当期増減と期末残高の自動計算方法
[記載項目]…自動計算時に記載する項目
＜表1 @預貯金等の内訳書＞ （書類 @預貯金等の内訳書）
[集計科目] 設定されてません。この表のみ設定しなくとも自動計算が可能です。
[表題] 基本情報の「銀行と現預金口座」の表の略称
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算] 取引明細表の前期末日の残高…複数法人がある場合でもすべて初めの
法人の残高とします。必要に応じて修正してください。
[当期自動計算] 取引明細表の該当口座と法人の取引明細から自動計算します。
[記載項目] 摘要欄以外は自動記帳します。
※この表で明細行を追加する時は、上記以外の表題による自動計算はできません。
手入力となります。
＜表2 A受取手形の内訳書＞ （書類 A受取手形の内訳書）
[集計科目] 集計科目1に貸借科目の「50受取手形」が設定してあります。
[表題] 上記貸借科目に紐づく一般科目（科目表で貸借科目欄に上記貸借科目が設定して
ある科目…以下他の表の説明も同様）か上記貸借科目名称、または取引先名称です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算] 表題が貸借科目の時、貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の該当取引から自動計算します。
[記載項目] 残高計算欄、振出人、振出年月日、金額欄（当期増減分の金額）を記載します。
＜表3 B売掛金（未収入金）の内訳書＞ （書類 B売掛金（未収入金）の内訳書）
[集計科目] 集計科目1に貸借科目の「60売掛金」「90未収金」が設定してあります。
[表題] 上記貸借科目に紐づく一般科目か上記貸借科目名称、または取引先名称です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算] 表題が貸借科目の時、貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の該当取引から自動計算します。
[記載項目] 残高計算欄、科目、相手先名称、期末現在高を記載します。
＜表4 C仮払金（前渡金）の内訳書＞ （書類 C仮払金（前渡金）の内訳書の上の表）
[集計科目] 集計科目1には貸借科目の「100前払金」が設定してあります。
[表題] 上記貸借科目に紐づく一般科目か上記貸借科目名称、または取引先名称です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算]表題が貸借科目の時、貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の取引から自動計算します。
[記載項目] 残高計算欄、科目、相手先名称、期末現在高を記載します。
＜表5 C貸付金及び受取利息の内訳書＞ （書類 C仮払金（前渡金）の内訳書の下の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
設定する時は、集計科目1に残高用の貸借科目を、集計科目2に利子用の科目を設定します。
[残高欄] 用意されています。
[記載項目] 残高計算欄、貸付先、期末現在高、期中受取利息を記載します。
＜表6 D棚卸資産の内訳書＞ （書類 D棚卸資産の内訳書の上の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
設定する時は、集計科目1に残高用の貸借科目を設定します。
[残高欄] 用意されています。
[記載項目] 残高計算欄、科目、期末現在高、摘要を記載します。
※この表では、次の点が留意点です。
・取引明細の備考欄に品目名称があるとしています。（ただし品目の集計はできません。）
・摘要欄に取引明細の取引先を記載します。
＜表7 D同､棚卸方法と時期＞ （書類 D棚卸資産の内訳書の下段の表）
この表は2020年より廃止となりました。
＜表8 E有価証券の内訳書＞ （書類 E有価証券の内訳書）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
設定する時は、集計科目1に残高用の貸借科目を、集計科目2に売買用の科目を設定します。
[残高欄] 用意されています。
[記載項目] 残高計算欄、区分等、期末現在高上、異動年月日、金額、取引先名称、摘要を
記載します。
※この表では、次の点が留意点です。
・区分欄には科目名称が、摘要欄に取引先名が記載されます。
・異動年月日以降（摘要欄除く）は、集計科目２が設定され実績のある場合に記載します。
＜表9 F固定資産の内訳書＞ （書類 F固定資産の内訳書）
[集計科目] 集計科目1には貸借科目の「210建物」「270土地」「280借地権」が
設定されてます。
[表題] 表題は、基本情報の物件/事業の表の物件名称と上記貸借科目の組合せです。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算] 貸借科目が「建物」の場合は、減価償却表から前期末日の未償却残高を
設定します。「土地」「借地権」の場合は、基本情報の「物件/事業」の表の取得
金額です。
[当期自動計算] 「建物」の場合は減価償却表から、どの場合も当期の増減がある場合は
取引明細表の該当取引から自動計算します。
[記載項目] 種類・構造、面積、期末現在高、異動年月日、取得処分価額、帳簿価額、
取引先名称、取得年月を記載します。
※この表で明細行を追加する時は、上記以外の表題による自動計算はできません。
手入力となります。
＜表10 G支払手形の内訳書＞ （書類 G支払手形の内訳書）
[集計科目] 集計科目1には貸借科目の「410支払手形」が設定してあります。
[表題] 上記貸借科目に紐づく一般科目か上記貸借科目名称、または取引先名称です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算] 表題が貸借科目の時、貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の取引から自動計算します。
[記載項目] 残高計算欄、支払先、振出年月日、金額（当期増減分の金額）を記載します。
＜表11 H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書＞
（書類 H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書の上の表）
[集計科目] 集計科目1には貸借科目の「420買掛金」「460未払金」が設定してあります。
[表題] 上記貸借科目に紐づく一般科目か上記貸借科目名称、または取引先名称です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算]表題が貸借科目の時、貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の取引から自動計算します。
[記載項目] 残高計算欄、科目、相手先名称、期末現在高を記載します。
＜表12 H同､未払配当金＞
（書類 H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書の下段左の表）
この表は２行だけの表です。
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
[残高欄] 用意されています。
[記載項目] 支払確定日、期末現在高を記載します。
＜表13 H同､未払役員賞与＞
（書類 H買掛金（未払金・未払費用）の内訳書の下段右の表）
この表は２行だけの表です。
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
[残高欄] 用意されています。
[記載項目] 支払確定日、期末現在高を記載します。
＜表14 I仮受金（前受金・預り金）の内訳書＞
（書類 I仮受金（前受金・預り金）の内訳書の上の表）
[集計科目] 集計科目1には貸借科目の「440保証金・敷金」「470前受金」
「450預り金」が設定してあります。
[表題] 上記貸借科目に紐づく一般科目か上記貸借科目名称、または取引先名称です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算] 表題が貸借科目の時、貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の取引から自動計算します。
[記載項目] 残高計算欄、科目、相手先名称、期末現在高を記載します。
＜表15 I同､源泉所得税預り金の内訳＞
（書類 I仮受金（前受金・預り金）の内訳書の下の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
[残高欄] 用意されています。
[記載項目] 支払年月、所得の種類、期末現在高を記載します。
＜表16 J借入金及び支払利子の内訳書＞ （書類 J借入金及び支払利子の内訳書）
[集計科目] 集計科目1には貸借科目の「610長期借入金」「430借入金」が設定して
あります。
また支払利子用に集計科目2に一般科目の「413融資利息返済」が設定してあります。
[表題] 表題は@融資返済表の融資名、A上記貸借科目名、一般科目名または取引先名です。
[残高欄] 用意されています。
[期初自動計算]
表題が、@融資返済表の融資名の時…融資返済表から期初残高を算出します。
Aの貸借科目名の時…貸借科目表の該当科目と法人の残高を設定します。
貸借科目でない場合は「0」です。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の該当取引から自動計算します。
[記載項目] 借入先、期末現在高、支払利子額、利率％を記載します。
※上記Aでたとえば「610長期借入金」を表題とした時、この貸借科目に関連する
すべての取引を自動計算します。
@の融資返済表の融資名からの取引も「610長期借入金」の一部の時、それを除くには、明細行の修正/追加で[差引計算]を
実施してください。
＜表17 K土地の売上高等の内訳書＞ （書類 K土地の売上高等の内訳書）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
必要に応じて集計科目2を設定してください。
[残高欄] 用意されていません。
[記載項目] 区分、売上年月、売上先氏名、売上金額を記載します。
※区分欄には科目名称を記載します。
＜表18 L売上高等の事業所別内訳書＞ （書類 L売上高等の事業所別内訳書）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
必要に応じて集計科目2を設定してください。
[残高欄] 用意されていません。
[記載項目] 事業所名称、売上高を記載します。
※事業所名称欄には科目名称を記載します。
＜表19 M役員報酬手当等及び人件費の内訳書＞
（書類 M役員報酬手当等及び人件費の内訳書の上の表）
[集計科目] 集計科目2に一般科目の「721役員報酬」が設定してあります。
[表題] 取引先です。
[残高欄] 用意されていません。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の該当取引から自動計算します。
※表題の取引先が代表者かどうかを「申告書追記」の法人情報の代表者氏名で
判断します。代表者の場合、住所も参照します。
[記載項目] 氏名、代表者関係、住所、役員給与計、定期同額を記載します。
＜表20 M同､人件費の内訳＞ （書類 M役員報酬手当等及び人件費の内訳書の下の表）
この表は３行だけの表で、１行目から「役員報酬」、「給料手当」、「賃金手当」です。
[集計科目] 集計科目2に一般科目の「721役員報酬」「722給与」が設定してあります。
[表題] 上記科目です。
[残高欄] 用意されていません。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の該当取引から自動計算します。
[記載項目] 総額を記載します。
＜表21 N地代家賃等の内訳書＞ （書類 N地代家賃等の内訳書の上の表）
[集計科目] 集計科目2に損益科目の「270地代家賃」が設定してあります。
[表題] 科目名称または取引先です。
[残高欄] 用意されていません。
[当期自動計算] 取引明細表の当期の該当取引から自動計算します。
[記載項目] 区分、物件の用途(*)、所在地(*)、貸主名称、支払賃借料を記載します。
（(*)のものは、該当物件の情報が入居者情報の表に記載の場合に、記載します。）
＜表22 N同､権利金等の期中支払いの内訳＞ （書類 N地代家賃等の内訳書の中の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
必要に応じて集計科目2を設定してください。
[残高欄] 用意されていません。
[記載項目] 支払先名称、支払年月日、支払金額を記載します。
※表題が科目の時のみ摘要欄に科目名称を記載します。
＜表23 N同､工業所有権等の使用料の内訳書＞ （書類 N地代家賃等の内訳書の下の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
必要に応じて集計科目2を設定してください。
[残高欄] 用意されていません。
[記載項目] 所有権名称、支払先名称、支払金額を記載します。
※所有権名称欄には科目名称を記載します。
＜表24 O雑益､雑損失の内訳書 (雑益)＞ （書類 O雑益､雑損失の内訳書の上の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
必要に応じて集計科目2を設定してください。
[残高欄] 用意されていません。
[記載項目] 科目、相手先、金額を記載します。
＜表25 O雑益､雑損失の内訳書 (雑損失)＞ （書類 O雑益､雑損失の内訳書の下の表）
[集計科目] この表は当初手入力設定で集計科目は設定してありません。
必要に応じて集計科目2を設定してください。
[残高欄] 用意されていません。
[記載項目] 科目、相手先、金額を記載します。