(3)決算申告各表の操作方法
ここでは決算申告書類で使う各表の操作方法について記載します。
説明の記載は、「(1)決算申告業務の概要」で記載した各表の番号の順番です。
決算申告業務の流れとは違いますのでご注意ください。
また、決算申告業務とは無関係な説明も含まれますので、通して参照する必要はありません。
必要に応じて該当する表の説明を参照してください。
なお、「決算申告業務の概要」の中のC6)「勘定科目内訳表」に関しては、内容が非常に
多いので、次項(4)に記載します。
＜各種「科目表」の共通操作＞
「(1)決算申告業務の概要」で記載した各科目表の操作は、以下の点が共通です。
・区分欄が「手入力」とある科目以外は自動計算できます。
・手入力欄に○のある科目は、自動計算しません。手入力となります。
・合計行は自動計算します。
・「損益科目表」「貸借科目表」ではお客様が科目を追加、修正、削除できます。
それ以外の科目表では、科目が固定です。
・手入力の行は、薄い黄色の網掛けをします。
・基本情報の「法人」の表で、法人が増えたり減ったりした場合は、各科目表で右クリックすると
基本情報と科目表の法人の数が違う旨のメッセージが表示され、科目表の法人欄が
自動的に基本情報の法人に合わされます。
法人が減る場合は、該当法人のデータも削除されます。
・システムを初めてお使いの時やバージョンアップ等で科目表が増えた時など、
はじめは表が全くない場合があります。
この場合は、右クリックのメニューで「表の新規作成」を選択し実行すると、
表が自動作成されます。
※上記で「別表十六科目表」の場合のみは、「表の作成」で表が自動作成されます。
※「勘定科目内訳表」は、他の表と大きく操作が違いますので、その説明を参照してください。
@「損益科目表」の操作
「損益科目表」について
◆決算諸表の「損益計算書」を作成するための表です。
「損益計算書」に対応する科目を持ちます。
◆自動計算は次のように計算します。
・「取引明細表」の該当年度の取引明細から自動計算します。
・減価償却費のみ「減価償却表」から自動計算します。
・消費税の課税事業者の場合、「消費税科目表」の計算結果を参照します。
この場合、「消費税科目表」を先に完了してください。
※自動計算の詳細は後述します。
◆総勘定元帳や後述の提出申告書類の作成、年度更新の年度は、この損益科目表の年度を
使います。
＜ご注意！＞
この表は決算時に、以下のように２度処理することになります。
[１度目]
税金（法人税、都道府県税、市区町村税）が確定する前の段階です。
「取引明細表」に、上記税金の未払計上の取引明細を入力する前に行ってください。
それ以外の手入力や調整等の処理は必要に応じて行ってください。
それらを終えてから、「自動計算」を行ってください。
[２度目]
税金が確定後に行います。
「取引明細表」に上記税金の未払計上の取引明細を入力後に行います。
再度「自動計算」を行ってください。
損益科目表の操作
＜損益科目表のメニュー画面＞
「損益科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「損益科目追加」…新規の科目を追加します。
「損益科目修正」…科目行の内容を修正します。
「損益科目削除」…科目行の科目を削除します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「損益計算書作成」…損益計算書を作成します。
「損益試算表作成」…損益試算表を作成します。
「対象年度変更」…損益科目表の対象年度を変更します。（通常は操作不要です。）
「表の新規作成」…損益科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
＜損益科目追加の操作＞
メニュー画面で「損益科目追加」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・損益科目NO…損益科目のNOを入力します。既にある科目NOは入力できません。
・科目名称…新規の科目の名称を入力します。
・種別…科目の収支が、収入か支出かを選択します。
・区分…必要に応じて入力します。
・自動/手入力…自動計算か手入力かを選択します。
・法人ごとの金額…手入力の場合、法人ごとの金額を入力します。
入力後[追加]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※追加される科目の位置は、科目NOの並びから自動的に決まります。
※科目はグループに分類されていますが、どちらのグループかが不明の場合は、
そのメッセージが表示されます。
たとえば、科目NO「500」の科目を追加する場合、上の販売費及び一般管理のグループか
下の経常利益のグループかを選択します。
＜損益科目修正の操作＞
メニュー画面で「科目内容修正」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、複数法人ある場合どの法人も手入力となります。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜損益科目削除の操作＞
メニュー画面で「損益科目削除」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・マウスで指定した該当科目のNOと名称を表示します。
・[削除]ボタンで該当科目の行を削除します。
※「科目表」で損益科目欄に、この該当科目がある場合は削除しないでください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。「取引明細表」を修正し再び自動計算をすることも可能です。
※自動計算の詳細
損益科目表の自動計算の詳細です。
以下の自動計算を法人ごとに行います。
◇「取引明細表」の該当年度の取引明細で、科目欄が「科目表」の損益科目表欄に損益科目が
設定されている科目の場合、取引明細の金額を、その損益科目に自動集計します。
科目欄が貸借科目の場合や「科目表」の損益科目表欄に損益科目が設定されていない場合は
集計しません。
◇消費税課税事業者で税抜処理の場合は、上記集計時に税抜金額を使います。
また「消費税科目表」で算出された消費税と「取引明細表」から集計された消費税の
差額の処理を行います。
その結果は損益科目表の区分欄が「その他収入」または「その他経費」とある損益科目に
集計されます。
◇損益科目の区分欄が「減価償却費」とある損益科目は、「減価償却表」から当期の
減価償却費と割増償却費の合計を自動集計します。
＜損益計算書作成の操作＞
メニュー画面で「損益計算書作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・作成範囲で法人を選択できます。法人全件を印刷することも可能です。
・「日付は和暦を使う」をチェック（初期値）すると、和暦で作成します。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
印刷を実行します。
＜損益試算表作成の操作＞
「損益試算表」について
◆「損益試算表」は「損益科目表」の科目を使い任意の期間の「試算表」を作成します。
この時に「損益科目表」の内容は一切変更せず別なところに作成します。
つまり現在のデータが変わることを気にせずに何度でも作成することができます。
◆逆に作成された「損益試算表」は保存し残しておくことはできません。
残しておくことが必要な場合は、紙に印刷するか下記の「PDFファイル保存の方法」を
ご覧になりファイルで保存してください。
メニュー画面で「損益試算表作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
◆法人…法人を指定します。（複数ある場合でもこの処理では対象は１件のみです。）
◆物件/事業…物件/事業を指定します。
「全件」（初期値）の時は、該当法人の全物件/事業が対象となります。
◆日付範囲…集計の対象となる日付の範囲を指定します。
「年度」「上半期」「下半期」「指定期間」のどれかを選択します。
選択すると下の日付範囲欄に日付が自動表示されます。
・年度…集計対象を年度で指定する時にチェックします。初期値は「損益科目表」に設定されている年度です。
過去や将来の違う年度を設定することもできます。
・上半期…指定年度の上半期を指定する時にチェックします。
・下半期…指定年度の下半期を指定する時にチェックします。
・指定期間…日付範囲を任意の日付で指定する時にチェックします。
これをチェックすると下の日付範囲欄の入力が可能となります。
ここに指定したい日付範囲のデータを入力します。
◆「対象取引」…「全取引」（初期値）をチェックすると「取引明細表」のすべての取引明細が集計の対象となります。
「確定取引のみ」をチェックすると「確定」取引のみが集計の対象となります。
◆「日付は和暦を使う」…チェックすると作成される損益試算表は日付が和暦で記載されます。
しないと西暦の記載となります。
◆「取引の発生のない科目は記載しない」…チェックすると指定日付範囲に発生した科目のみ記載します。
◆[実行]ボタンで試算表を作成し、その表示画面に移動します。
◆移動した画面で「右クリック」すると次の画面が表示されます。
・[戻る]ボタンをクリックすると「損益科目表」に戻ります。
・[閉じる]ボタンをクリックするとこの画面を閉じます。
・[P]ボタンをクリックするとこの画面を印刷することができます。
・[L]ボタンをクリックすると操作パネルの画面が表示されます。
◆科目の集計について （「損益科目表」のことを以下単に「表」と記載します。）
◇次項を除く通常の科目は、「取引明細表」の日付範囲の取引明細から集計します。
◇特別な集計方法で算出する科目
・減価償却費
減価償却費は取引明細ではなく「減価償却表」から集計します。
日付範囲の期間によっては、分割することによる誤差（数円レベル）が発生する場合があります。
・手入力の科目（期首/期末商品を除く）
「表」の数値（年間）を日付範囲で指定した期間で按分して記載します。
・期首商品（製品）/期末商品（製品）
日付範囲が期初からの時「表」の期首商品の、期末までの時「表」の期末商品の、データをそのまま記載します。
日付範囲が期首/期末ではない時は記載しません。
日付範囲の年度が「表」とは違う場合も同様に記載します。
・消費税課税事業者で税抜会計の場合
預り消費税と納税額との差額の雑費処理は行いません。
＜対象年度変更の操作＞
メニュー画面で「対象年度変更」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で対象年度を変更できます。
ただし通常は不要です。決算申告終了後に「年度更新」（後述）を行うと、自動的に
年度が進みます。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
A「貸借科目表」の操作
「貸借科目表」について
◆決算諸表の「貸借対照表」を作成するための表です。
「貸借対照表」に対応する科目を持ちます。
◆自動計算には「期初残高自動計算」と「期末残高自動計算」の２つがあります。
毎期実行するのは「期末残高自動計算」です。
また「期末残高自動計算」では後述する「資産/負債・純資産合計チェック」と「専用口座残高チェック」の
２つのチェック機能があります。
一方、「期初残高自動計算」は会計職人のご利用をはじめる最初の段階で使います。
◇期末残高自動計算は次のように計算します。
・「取引明細表」の該当年度の取引明細から、各貸借科目を期初残高に対して
増減を自動集計し、その結果を期末残高にセットします。
・減価償却対象固定資産は「減価償却表」から自動計算します。
当期に購入、売却、処分した固定資産は、上記に加え「取引明細表」から自動集計します。
・繰越利益、棚卸資産、貸倒引当金については、損益科目表から自動計算します。
・消費税課税事業者で税抜処理の場合は、「消費税科目表」から未払/未収消費税を
自動計算します。
◇期初残高自動計算では、期初残高の入力を助けるために
以下の項目について自動計算を行います。
また期初残高の合計行を自動計算します。
・減価償却対象固定資産…「減価償却表」から各固定資産の期初残高を
自動集計します。
・借入金残高…「融資返済表」から期初の元金残高の金額を自動集計します。
・預り金（敷金）残高…「入居者情報」から敷金欄の金額を自動集計します。
・棚卸残高…「損益科目表」から自動計算します。
これらの結果が実際と違う場合は該当貸借科目の期初残高を手入力してください。
※期初/期末の自動計算の詳細は後述します。
＜ご注意！＞
この表は決算時に、以下のように２度処理することになります。
[１度目]
税金（法人税、都道府県税、市区町村税）が確定する前の段階です。
「取引明細表」に、上記税金の未払計上の取引明細を入力する前に行ってください。
それ以外の手入力や調整等の処理は必要に応じて行ってください。
それらを終えてから、「期末残高自動計算」を行ってください。
[２度目]
税金が確定後に行います。
「取引明細表」に上記税金の未払計上の取引明細を入力後に行います。
再度「期末残高自動計算」を行ってください。
貸借科目表の操作
＜貸借科目表のメニュー画面＞
「貸借科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「貸借科目追加」…新規の科目を追加します。
「貸借科目修正」…科目行の内容を修正します。
「貸借科目削除」…科目行の科目を削除します。
「期末残高自動計算」…期末残高を自動計算します。
「貸借対照表作成」…貸借対照表を作成します。
「貸借試算表作成」…貸借試算表を作成します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
「対象年度変更」…決算申告の対象年度を変更します。（通常は操作不要です。）
「期初残高自動計算」…指定科目の期初残高を自動計算します。
「表の新規作成」…貸借科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜貸借科目追加の操作＞
メニュー画面で「貸借科目追加」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・貸借科目NO…貸借科目のNOを入力します。既にある科目NOは入力できません。
・科目名称…新規の科目の名称を入力します。
・種別…科目が、資産か負債か純資産かを選択します。
・区分…必要に応じて入力します。
・自動/手入力…自動計算か手入力かを選択します。
・法人ごとの期初金額と期末金額…手入力の場合、法人ごとの金額を入力します。
入力後[追加]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※追加される科目の位置は、科目NOの並びから自動的に決まります。
※科目はグループに分類されていますが、どちらのグループかが不明の場合は、
そのメッセージが表示されます。
たとえば、科目NO「130」の科目を追加する場合、上の流動資産のグループか
下の固定資産のグループかを選択します。
＜貸借科目修正の操作＞
メニュー画面で「貸借科目修正」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、複数法人ある場合どの法人も手入力となります。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜貸借科目削除の操作＞
メニュー画面で「貸借科目削除」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・マウスで指定した該当科目のNOと名称を表示します。
・[削除]ボタンで該当科目の行を削除します。
※「科目表」で貸借科目欄に、この該当科目がある場合は削除しないでください。
＜期末残高自動計算の操作＞
メニュー画面で「期末残高自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。「取引明細表」を修正し再び自動計算をすることも可能です。
◇「期末残高自動計算」後のチェック機能
「期末残高自動計算」には、終了後に次の2つのチェック機能があります。
(1)「資産/負債・純資産合計チェック」
(2)「専用口座残高チェック」
チェックの結果問題がなければ何も表示せずに終了します。
問題があればその旨を表示します。
このチェック機能についての詳細は別項の「(6)決算申告のチェックポイント」をご覧ください。
※自動計算の詳細
貸借科目表の自動計算の詳細です。
以下の自動計算を法人ごとに行います。
◆期末残高自動計算は次のように計算します。
◇「取引明細表」の該当年度の取引明細で、科目欄に「科目表」の貸借科目表欄に貸借科目が
設定されている科目の場合、その貸借科目の期初残高に対して増減を自動集計します。
◇「取引明細表」の該当年度の取引明細で、科目欄が貸借科目の場合、その貸借科目の
期初残高に対して増減を自動集計します。
◇「取引明細表」の該当年度の取引明細で、現預金欄が基本情報の「銀行と現預金口座」の表に
ある口座の場合、そこで設定されている貸借NOと一致する貸借科目に、期初残高に対して増減を
自動集計します。
◇「取引明細表」の該当年度の取引明細で、現預金欄が貸借科目の場合、その貸借科目の
期初残高に対して増減を自動集計します。
◇減価償却対象固定資産は「減価償却表」の減価償却明細で「内容（貸借科目）」欄に設定されている
貸借科目の期初残高に対して、当期の減価償却費と割増償却費の合計から自動計算します。
なお、「取引明細表」で当期に固定資産の購入や売却、処分がある場合には、上記に加え、
その取引明細から、対象の固定資産の貸借科目の期初残高に対して増減を自動集計します。
（対象の固定資産は、取引明細の科目欄および現預金欄の科目や貸借科目から算定します。）
◇繰越利益、棚卸資産、貸倒引当金については、損益科目表の区分欄が「当期純利益」「期末商品」
「貸倒引当金繰入」「貸倒引当金繰戻」とある損益科目の金額から、貸借科目表の区分欄が
「繰越利益」「棚卸資産」「貸倒引当金」とある貸借科目に自動集計します。
◇消費税課税事業者で税抜処理の場合は、「消費税科目表」から支払消費税をみて、貸借科目の
区分欄が「未収消費税」または「未払消費税」の貸借科目を自動計算します。
◆期初残高自動計算は次のように計算します。
◇減価償却対象固定資産
「減価償却表」から期初の未償却残高の金額を自動集計します。
自動集計する貸借科目は、減価償却明細に設定されている内容（貸借科目）の固定資産です。
◇借入金残高
「融資返済表」から期初の元金残高の金額を自動集計します。
自動集計する貸借科目は、そこで設定されている現預金口座の、基本情報の
「銀行と現預金口座」の表に設定されている貸借NOと一致する貸借科目です。
◇預り金（敷金）残高
「入居者情報」から敷金欄の金額を自動集計します。
自動集計する貸借科目は、入居する物件の基本情報の「物件/事業」の表に設定されている
預り金貸借NOに一致する貸借科目です。
◇棚卸残高
「損益科目表」の区分欄が「期首商品」の金額から、貸借科目表の区分欄に「棚卸資産」とある
貸借科目に自動集計します。
＜貸借対照表作成の操作＞
メニュー画面で「貸借対照表作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・作成範囲で法人を選択できます。法人全件を印刷することも可能です。
・「日付は和暦を使う」をチェック（初期値）すると、和暦で作成します。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
印刷を実行します。
＜貸借試算表作成の操作＞
「貸借試算表」について
◆「貸借試算表」は「貸借科目表」の科目を使い任意の期間の「試算表」を作成します。
この時に「貸借科目表」の内容は一切変更せず別なところに作成します。
つまり現在のデータが変わることを気にせずに何度でも作成することができます。
◆逆に作成された「貸借試算表」は保存し残しておくことはできません。
残しておくことが必要な場合は、紙に印刷するか＜損益試算表＞の項に記載されている
「PDFファイル保存の方法」をご覧になりファイルで保存してください。
メニュー画面で「貸借試算表作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
◆法人…法人を指定します。（複数ある場合でもこの処理では対象は１件のみです。）
◆日付範囲…集計の対象となる日付の範囲を指定します。
「年度」「上半期」「下半期」「指定期間」のどれかを選択します。
選択すると下の日付範囲欄に日付が自動表示されます。
・年度…集計対象を年度で指定する時にチェックします。初期値は「貸借科目表」に設定されている年度です。
過去や将来の違う年度を設定することもできます。
・上半期…指定年度の上半期を指定する時にチェックします。
・下半期…指定年度の下半期を指定する時にチェックします。
・指定期間…日付範囲を任意の日付で指定する時にチェックします。
これをチェックすると下の日付範囲欄の入力が可能となります。
ここに指定したい日付範囲のデータを入力します。
指定年度の範囲を超える日付の入力はできません。
◆「対象取引」…「全取引」（初期値）をチェックすると「取引明細表」のすべての取引明細が集計の対象となります。
「確定取引のみ」をチェックすると「確定」取引のみが集計の対象となります。
◆「日付は和暦を使う」…チェックすると作成される貸借試算表は日付が和暦で記載されます。
しないと西暦の記載となります。
◆「取引の発生のない科目は記載しない」…チェックすると指定日付範囲に発生した科目のみ記載します。
◆[実行]ボタンで試算表を作成し、その表示画面に移動します。
◆移動した画面で「右クリック」すると次の画面が表示されます。
・[戻る]ボタンをクリックすると「貸借科目表」に戻ります。
・[閉じる]ボタンをクリックするとこの画面を閉じます。
・[P]ボタンをクリックするとこの画面を印刷することができます。
・[L]ボタンをクリックすると操作パネルの画面が表示されます。
◆科目の集計について （「貸借科目表」のことを以下単に「表」と記載します。）
◇次項を除く通常の科目は、「取引明細表」の日付範囲の取引明細から残高の増減を
集計し期間初残高に対して加減算し期間末残高を算出します。
日付範囲の開始が「表」と同じ年度の期初の場合は、「表」の期初残高の数値を使います。
そうでない場合は、その期間の差の増減を取引明細から求め、日付範囲の開始日の残高を算出してから作成します。
◇特別な集計方法で算出する科目
・手入力の科目
日付範囲が「表」の期初からの時は「表」の期初の、「表」の期末までの時は「表」の期末の、データを記載します。
日付範囲が「表」の期初/期末ではない時は記載しません。
日付範囲の年度が「表」とは違う場合も同様に記載します。
・所得金額
資産/負債の合計の差額として計算します。
・消費税課税事業者で税抜会計の場合
預り消費税の計算を行い、「未収/未払消費税」の科目に記載します。
＜対象年度変更の操作＞
メニュー画面で「対象年度変更」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で対象年度を変更できます。
ただし通常は不要です。決算申告終了後に「年度更新」（後述）を行うと、自動的に
年度が進みます。
＜期初残高自動計算の操作＞
メニュー画面で「期初残高自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・自動計算選択項目の科目は、チェックすると期初残高が自動計算されます。
・期初残高の合計行を自動計算します。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
なお期初残高自動計算は次のデータから計算します。
・「減価償却対象固定資産」は「減価償却表」から自動計算します。
・「借入金残高」は「融資返済表」から自動計算します。
・「預り金（敷金）残高」は「入居者情報」から自動計算します。
・「棚卸資産」は「損益科目表」から自動計算します。
・「元入金」や期初残高の合計行を自動計算します。
＜ご注意！＞
・「期初残高自動計算」は期初残高の設定時に、入力の一助として使います。
「期末残高自動計算」のように各期ごとに必ず使うものではありません。
期初残高を登録または修正する時にお使いください。
・例えば銀行融資以外に借入金がある場合などは、正しく計算されません。
その場合は、他の科目と同様に「科目内容修正」で登録してください。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
B「総勘定元帳」の操作
「総勘定元帳」について
◆「損益科目表」「貸借科目表」の科目毎の取引明細を記載する表です。
この表のみ、いわゆる「複式簿記」形式で作成します。
◆出力の順番は法人毎に「損益科目」→「貸借科目」の順です。
◆「損益科目」「貸借科目」と「取引明細表」の明細合計との差異がある場合、
終了時にその旨のメッセージを表示し、最終ページにその差異内容を記載します。
「総勘定元帳」は何度でもその時点の取引明細表や損益科目表、貸借科目表から
作成することができます。
決算処理においては、チェックのために必要に応じていつでも作成してください。
なお取引明細表やすべての科目表の処理が終了時に作成したものが、最終の
総勘定元帳となります。
総勘定元帳の操作
「総勘定元帳」で右クリックすると下図の操作画面が表示されます。
・作成年度は「損益科目表」の年度から自動表示します。
・作成日は任意に入力できます。
・作成範囲で法人を選択できます。法人全件を印刷することも可能です。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、再度[実行]ボタンを
クリックすると作成を開始します。
＜参照頁参照＞
総勘定元帳は通常数十頁に及びますので、参照したい科目を見るのが大変です。
この項目で▼ボタンをクリックすると、科目の一覧は表示され、そこで参照したい科目を
選択し [参照]ボタンをクリックすると、その科目の頁に移動します。
＜差異リストについて＞
終了時、「損益科目表」または「貸借科目表」の数値と、「取引明細表」の該当科目の
集計値に差異がある場合、その旨のメッセージが表示され、最終ページに差異リストが
作成されます。
この詳細につきましては「(6)決算申告のチェックポイント」の項をご覧ください。
C「法人税科目表」の操作
法人税科目表は「法人税と地方法人税の確定申告書」を作成するための表です。
「別表四科目表」で計算される所得金額をもとに、法人税と地方法人税を計算します。
「別表四科目表」を先に処理しておく必要があります。
＜法人税科目表のメニュー画面＞
「法人税科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
「表の新規作成」…法人税科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目の行にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で、自動計算されない科目の登録や調整したい科目の修正が行えます。
区分欄が自動や合計の行では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、どの法人も手入力となります。
※区分が手入力の科目は、自動計算を選択できません。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。「取引明細表」を修正し再び自動計算をすることも可能です。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
C1)「別表四科目表」の操作
別表四科目表は「所得の金額の計算に関する明細書」を作成するための科目表です。
法人の当期の所得金額又は欠損金額を算定します。
この科目表の最終行「47所得金額又は欠損金額」の結果が、「法人税科目表」で自動計算により
１行目の「所得金額又は欠損金額」に記載されます。
この科目表はほとんどの科目が手入力ですが、以下のものは自動計算されます。
・税金（法人税、都道府県税、市区町村税）の納税/未払計上の取引明細
・「別表七科目表」処理時の欠損金又は災害損失金の当期控除金額
※自動計算の詳細は後述します。
＜ご注意！＞
この表は決算時に、以下のように２度処理することになります。
[１度目]
税金（法人税、都道府県税、市区町村税）が確定する前の段階です。
「取引明細表」に、上記税金の未払計上の取引明細を入力する前に行ってください。
「別表七科目表」からの欠損金又は災害損失金の処理や、その他の科目の入力は
必要に応じて行ってください。
それらを終えてから、「自動計算」を行ってください。
[２度目]
税金が確定後に行います。
「取引明細表」に上記税金の未払計上の取引明細を入力後に行います。
再度「自動計算」を行ってください。
＜別表四科目表のメニュー画面＞
「別表四科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
「表の新規作成」…別表四科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目および修正する法人の欄にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄や法人の欄以外では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、どの法人も手入力となります。
※区分が手入力の科目は、自動計算を選択できません。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。「取引明細表」を修正し再び自動計算をすることも可能です。
※ご注意！
欠損繰越控除がある場合は、自動計算後「別表七科目表」の操作に移ってください。
そちらの操作を終了後、再び戻り再度自動計算を行います。
※自動計算の詳細
別表四科目表の自動計算の詳細です。
以下の自動計算を法人ごとに行います。
◇「1当期利益又は欠損の額」
「損益科目表」の区分欄が「当期純利益」の数値を記載します。
◇「取引明細表」で納税の取引がある場合に次のように自動計算します。
・「2損金経理をした法人税及び復興特別法人税（附帯税を除く。）」
取引明細表で法人税、法人特別地方税の中間納付をしている場合にその金額を
自動集計します。
・「3損金経理をした道府県民税(利子割額を除く｡)及び市町村民税」
取引明細表で都道府県税、市区町村税の中間納付をしている場合にその金額を
自動集計します。
・「5損金経理をした納税充当金」
取引明細表で当期税金の未払計上をしている場合にその金額を自動集計します。
この科目は、上記「別表四科目表」の２度目の処理で初めて集計されることに
なります。
・「13納税充当金から支出した事業税等の金額」
取引明細表で前期の未払計上金額からの納付の取引明細のうち事業税の金額を
記載します。
◇「38欠損金又は災害損失金等の当期控除額」
「別表七科目表」の当期控除額の金額を記載します。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
C2)「別表五科目表」の操作
別表五科目表は、正式には別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」で
法人の利益処分や納税の未払い金および資本金の増減を記載します。
この科目表の処理は、税金が確定後に行なってください。
この科目表はほとんどの科目が手入力ですが、以下のものは自動計算されます。
・繰越損益金は、損益科目表、貸借科目表から自動計算します。
・納税充当金および未納法人税等、道府県民税、市町村民税の行は、「取引明細表」の
納税及び未払計上の取引明細から自動計算します。
自動計算時にこれらの科目の期初残高を、自動計算するかしないかを選択できます。
（取引明細表に前期末の納税の未払計上の取引明細がない場合は、期初残高は自動計算
出来ません。）
・資本金または出資金は、貸借科目表から自動計算します。
※自動計算の詳細は後述します。
＜別表五科目表のメニュー画面＞
「別表五科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
「表の新規作成」…別表五科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目および修正する法人の欄にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄や法人の欄以外では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、複数法人がある場合どの法人も手入力となります。
※区分が手入力の科目は、自動計算を選択できません。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この処理は納税関連の科目の期首残高も自動計算します。
それが正しく自動計算されるためには、「取引明細表」に前期末からの納税の取引明細が
あることが必要です。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。
※自動計算の詳細
別表五科目表の自動計算の詳細です。
以下の自動計算を法人ごとに行います。
◇「26繰越損益金」
期初の残高は、貸借科目表の区分欄が「繰越利益」の貸借科目の期初の金額を記載します。
当期増の欄は、損益科目表の区分欄が「当期純利益」の損益科目の金額を記載します。
期末残高は期初残高に対して当期増減を計算して算出します。
◇「27納税充当金」
取引明細表の納税や未払計上の取引明細から集計します。
期首残高欄は、前期末の未払計上の取引明細から、当期減欄は前期未払計上から納税の取引明細から、
当期増欄は当期未払計上の取引明細から、それぞれ自動集計します。
そして期末残高は期初残高に対して当期増減を計算して算出します。
◇28-30の中間の金額
取引明細表の中間納税の取引明細から各税金種別ごとに自動集計します。
都道府県税の「事業税」及び「地方法人特別税」は含めません。
◇28-30の確定の金額
取引明細表の当期末の未払計上の取引明細から各税金種別ごとに自動集計します。
都道府県税の「事業税」及び「地方法人特別税」は含めません。
◇「32資本金又は出資金」
貸借科目表の区分欄が「資本金」の貸借科目の期初と期末の金額から記載します。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
C3)「別表五(二)科目表」の操作
別表五(二)科目表は、「租税公課の納付状況に関する明細書」で
税金の納税や未払いの明細を記載します。
この科目表の処理は、税金が確定後に行なってください。
この科目表は、取引明細表の納税や未払計上の取引明細をもとに、税金の種別ごと
（法人税等、都道府県税、市区町村税、事業税）の明細を、自動計算します。
※自動計算の詳細は後述します。
＜別表五(二)科目表のメニュー画面＞
「別表五(二)科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
「表の新規作成」…別表五(二)科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目および修正する法人の欄にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄や法人の欄以外では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、複数法人がある場合どの法人も手入力となります。
※区分が手入力の科目は、自動計算を選択できません。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
複数法人があり決算日も複数ある場合は、科目/事業年度欄の事業年度を記載する法人を入力します。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。
※自動計算の詳細
別表五(二)科目表の自動計算の詳細です。
以下の自動計算を法人ごとに行います。
なお、以下で税金の種別とは、法人税等、道府県民税（事業税を除く）、市町村民税、事業税の
ことです。
また法人税等は、法人税と地方法人税及び復興特別法人税を合計したものです。
道府県民税は、その法人割額、均等割額を合計したものです。
市町村民税は、その法人割額、均等割額を合計したものです。
事業税は、道府県民税のうち、事業税と地方法人特別税を合計したものです。
◇@期首現在未納税額の列
「取引明細表」の前期末の未払計上の取引明細を参照し税金の種別ごとに次のように
自動集計します。
・各税金種別の１行目に前期未払計上の該当種別の金額を記載します。
・合計行にはその税金種別の各行を合計した金額を記載します。
◇A当期発生税額の列
・「取引明細表」の当期の中間納税の取引明細を参照し税金の種別ごとに
「当期分（中間）」の行に記載します。
・「取引明細表」の当期の未払計上の取引明細を参照し税金の種別ごとに
「当期分（確定）」の行に記載します。（事業税は記載しません。）
・合計行にはその税金種別の各行を合計した金額を記載します。
◇B充当金取崩しによる納付の列
・「取引明細表」の前期の未払計上からの納税の取引明細を参照し税金の種別ごとに
１行目の行に記載します。
・合計行にはその税金種別の各行を合計した金額を記載します。
◇D損金経理による納付の列
・「取引明細表」の当期の中間納税の取引明細を参照し税金の種別ごとに
「当期分（中間）」の行に記載します。
・合計行にはその税金種別の各行を合計した金額を記載します。
◇E期末現在未納税額の列
・税金種別の各行（1-20行）で、各列@+A-B-C-Dの計算を行い、結果を記載します。
◇30期首納税充当金
上記「@期首現在未納税額」欄の各税金種別の合計行の合計を記載します。
◇31繰入額 損金納税充当金
「取引明細表」の当期の未払計上の取引明細の合計行の合計を記載します。
事業税も含みます。
◇34取崩額 法人税額等
上記「B充当金取崩しによる納付」欄の事業税を除く各税金種別の合計行の合計を
記載します。
◇35取崩額 事業税
上記「B充当金取崩しによる納付」欄の事業税の合計行の金額を記載します。
◇科目/事業年度欄に該当法人の前期の期間を記載します。
◇その他、合計行、期末残高欄の計算を行います。
※税金の還付金がある場合は、表の下段の3行にその金額はマイナスで記載されます。
申告書類の印刷時は、還付以外の税額と還付金が2行記載されます。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
C4)「別表七科目表」の操作
別表七科目表は「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」で法人の
欠損金の繰越内容を記載します。
科目欄が「欠損事業年度…」とある行には、過去の欠損年度のデータが記載されます。
この表は、欠損による所得の当期控除額を計算します。
その結果で「別表四科目表」を更新します。
また「年度更新」では、当期に欠損金がある場合、この表の過去の欠損金欄に追加します。
＜別表七科目表のメニュー画面＞
「別表七科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（「(5)決算申告書類の印刷」で後述します。）
「表の新規作成」…別表七科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目および修正する法人の欄にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄や法人の左１列欄以外では、このメニューは選択できません。
◇選択行科目の、現在の内容が表示されます。
◇過去の欠損年度のデータを登録する場合は、中段の「年度/区分の入力」欄で、
年度と区分を入力します。
それ以外の場合は、この欄は使いません。
またその場合、「控除未済額」のみ入力します。他項目は自動計算されます。
◇必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
[クリア]ボタンをクリックすると確認画面表示後に、該当行のデータをクリアします。
上記入力後は次項の「自動計算」を行ってください。
※過去の欠損年度の行は、自動計算を選択できません。
ただし、手入力であっても欠損金額は「年度更新」（後述）処理で自動繰り越しされます。
※科目を手入力とすると、複数法人がある場合どの法人も手入力となります。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。
当期控除額がある場合、「別表四科目表」の「40欠損金又は災害損失金の当期控除額」欄を
更新し、それ以降の項目を再計算します。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
C5)「別表十六科目表」の操作
別表十六科目表は、次の二つの明細書を作成するためのものです。
（一）「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
（二）「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
当期の減価償却費の計算の明細を記載します。
この科目表は、他の科目表とは違い、列が固定ではありません。（行は固定です。）
法人ごとに、対象の減価償却固定資産の数だけ列を作成します。
列の並び順は、法人、償却方法（定額、定率）、種類（固定資産の貸借NO)、耐用年数（大きい順）
です。
（新規（当期中に取得）のものは、種類を問わず後ろになります。）
上記明細書は、種類や償却方法ごとにまとめて記載可能となっていますが、
会計職人では、「減価償却表」に登録されている固定資産明細をすべて記載します。
またこの科目表は、「自動計算」がありません。
「表の新規作成」もありません。
表を作成時に、新規作成も自動計算も行います。
その後修正が可能です。
修正方法も他の科目表と違います。
行ではなく、列を選択してその列内（つまり減価償却対象固定資産ごと）の内容を修正します。
なおこの科目表の処理は、「減価償却表」からいつでもできます。
＜別表十六科目表のメニュー画面＞
「別表十六科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「表の作成」…「減価償却表」からこの科目表を作成します。
「項目修正」…マウスで指定した列の内容を修正します。
「法人データ削除」…この科目表から指定の法人のデータを削除します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（この説明は「(5)決算申告書類の印刷」の項を参照してください。）
＜表の作成の操作＞
メニュー画面で「表の作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・年度を入力します。
初期値は基本情報の試算期間の表の現在年度です。
・法人を入力します。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
＜ご注意！＞
この処理は、すでに既存の科目表がある場合、指定された法人のデータは一旦削除し
作成しなおします。
指定以外の法人は、表にそのまま残ります。
複数法人がある場合、「全法人」を選択すると、この表全体を再作成します。
既に手入力のデータを登録されている場合は、ご注意ください。
※表の作成時の自動計算の詳細
別表十六科目表の表の作成時の自動計算の詳細です。
以下の自動計算を法人ごとに行います。
なお項目グループ名称と項目番号ですが、実際の定額法と定率法の二種類の明細書は
それぞれ違いますので、いすれも「別表十六科目表」で使用している項目グループ名称と
項目番号を使います。
なお、計算結果の丸め（切り上げ、切り捨て、四捨五入）は、「減価償却表」の設定に
準じます。
◇資産区分
・「1種類」は、「減価償却表」の償却明細の「内容（貸借科目）」のデータを記載します。
・「2構造」は、対象固定資産の該当物件の基本情報の「物件/事業」の表の構造欄の
データを、種類が「建物」の時のみ記載します。
・「3細目」は、対象固定資産の該当物件の略称を記載します。
・「4取得年月日」は、「減価償却表」の取得年月日欄のデータを記載します。
・「5事業の用に供した年月」は、「減価償却表」の運用開始欄のデータを記載します。
・「6耐用年数」は、「減価償却表」の耐用年数欄のデータを記載します。
定額法でこの欄のデータがない場合は、再計算して記載します。
◇取得価額以降の計算
・「計算方法」欄が「自動/手入力」の欄は、各明細書の指示により計算し結果を記載します。
・「計算方法」欄が「自動」の欄は、手入力行も含めて集計します。
この行は、「項目修正」のメニューで、項目データを修正した場合も、再計算します。
・項目グループ「当期分定額法（19年以前）」の各行は、定額法の固定資産で、
取得年月日が平成19年3月31日以前の場合のみ、計算します。
・項目グループ「当期分定額法（19年以後）」の各行は、定額法の固定資産で、
取得年月日が平成19年4月1日以後の場合のみ、計算します。
・項目グループ「当期分定率法（19年以前）」の各行は、定率法の固定資産で、
取得年月日が平成19年3月31日以前の場合のみ、計算します。
・項目グループ「当期分定率法（19年以後）」の各行は、定率法の固定資産で、
取得年月日が平成19年4月1日以後の場合のみ、計算します。
＜項目修正の操作＞
マウスを修正する固定資産の列と項目グループにあて、メニュー画面で「項目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
項目グループは、左端の項目をまとめているグループ名称です。
この項目グループごとに画面で修正ができます。
なお、固定資産の列以外では、このメニューは選択できません。
・現在の選択列、項目グループの内容が表示されます。
・必要に応じて項目グループを変更することができます。
・項目には、「数値」「文字」「日付」「小数」の４つのタイプがあります。
どのタイプかわかるように（ ）で表示します。
・表の「計算方法」欄が「自動」の項目は、自動計算されますので、入力できません。
修正後直ちに再計算します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
＜法人データ削除の操作＞
メニュー画面で「法人データ削除」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面では指定する法人のデータを削除します。
D「法人概況設定」の操作
◆法人概況設定は「法人事業概況説明書」の「主要科目」と「月別売上高等の状況」の表を
作成するための表です。
表の上段が「主要科目の損益」中段が「主要科目の貸借」下段が「月別売上高」用の項目です。
※「法人事業概況説明書」の他の部分の入力は、「決算申告書項目追記」で行います。
「(5)決算申告書類の印刷」の項をご覧ください。
◆他の科目表と違い、上記の表を作成するために、システムのどの科目を集計するかを
設定することが可能です。（集計科目）
初期値として、標準の科目を使用している場合の設定がしてあります。
◆集計科目について
・集計科目には「科目表」の科目、「損益科目表」の科目、「貸借科目表」の科目が使えます。
・主要科目/損益の行では「科目表」「損益科目表」の科目が使えます。（混在も可能です。）
・主要科目/貸借の行では「貸借科目表」の科目が使えます。
・月別売上高の行では、「科目表」の科目が使えます。
・それぞれ、最大４つまで設定できます。
・集計科目１、２と集計科目３、４で、同じ種類の科目なら範囲指定もできます。
◆設定した科目で自動集計できます。また手入力も可能です。
＜法人概況設定のメニュー画面＞
「法人概況設定」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「項目登録/修正」・・・項目行の内容を修正します。
「自動集計」・・・設定した集計科目で自動集計します。
「対象年度変更」…決算申告の対象年度を変更します。（通常は操作不要です。）
「表の新規作成」…貸借科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
「決算申告書類印刷」・・・決算申告書類を作成します。
（「(5)決算申告書類作成」で後述します。）
＜項目登録/修正の操作＞
メニュー画面で「項目登録/修正」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
◆集計科目の設定欄で集計科目を設定します。
範囲指定を行う場合は、「範囲」欄をチェックします。
◆「空白項目名称」欄では、月別売上高の表の空白項目欄に記載するタイトルを入力します。
◆「従事員数を記載する」欄では、記載する時にチェックします。
◆「前年度実績を記載する」欄では、記載する時にチェックします。
◆「両面印刷をする」欄では、両面印刷をする時にチェックします。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、表の項目行が修正されます。
※月別売上高の行は手入力できません。
※従事員数を記載する場合、基本情報の該当法人の「従業員数」のデータを、各月変動がない
ものとして記載します。
※前年度実績を記載する場合、「取引明細表」に前年のデータが年度全て揃っていなくても
そのまま集計します。
※両面印刷をする場合、印刷時に２頁分のプレビュー画面となります。
そこで両面印刷の設定を手操作でして印刷します。（自動印刷ではありません。）
両面印刷をしない場合は、１頁づつ自動印刷します。
※表の集計科目の記載は、「科目表」の科目の場合[科目]が、「損益科目表」の科目の場合
[損益]が、「貸借科目表」の科目の場合[貸借]が、先頭に記載されます。
＜自動集計の操作＞
メニュー画面で「自動集計」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動集計を実行します。
設定した集計科目により自動集計をし、法人欄に記載します。
これは何回でも行えます。「取引明細表」を修正し再び自動計算をすることも可能です。
※月別売上高の行は、設定年度の合計額が記載されます。
この表では月別の集計値は記載されません。
「法人事業概況説明書」作成時に記載されます。
＜対象年度変更の操作＞
メニュー画面で「対象年度変更」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で対象年度を変更できます。
ただし通常は不要です。決算申告終了後に「年度更新」（後述）を行うと、自動的に
年度が進みます。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
E「都道府県税科目表」の操作
都道府県税科目表は都道府県税の確定申告書に対応し、同じ科目を持ちます。
＜都道府県税科目表のメニュー画面＞
「都道府県税科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（「(5)決算申告書類印刷」で後述します。）
「表の新規作成」…都道府県税科目表を新規に作成します。（通常は操作不要です。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目および修正する法人の欄にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、複数法人がある場合どの法人も手入力となります。
※区分が手入力の科目は、自動計算を選択できません。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
F「市区町村税科目表」の操作
市区町村税科目表は市区町村税の確定申告書に対応し、同じ科目を持ちます。
＜市区町村税科目表のメニュー画面＞
「市区町村税科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」…科目行の内容を修正します。
「自動計算」…自動計算可能な科目を自動計算します。
「決算申告書類印刷」…決算申告書類を作成します。
（「(5)決算申告書類の印刷」で後述します。）
＜科目修正の操作＞
マウスを修正する科目および修正する法人の欄にあて、メニュー画面で「科目修正」を
選択すると下図の操作画面が表示されます。
合計欄では、このメニューは選択できません。
・選択行科目の、現在の内容が表示されます。
・必要な項目を、入力/修正します。
入力後[修正]ボタンをクリックすると、上記入力内容が表に反映されます。
※この科目を手入力とすると、複数法人がある場合どの法人も手入力となります。
※区分が手入力の科目は、自動計算を選択できません。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その計算結果の数値に
置き換わりますので、ご注意ください。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
この画面で表を新規に作成します。
税制改正などで表自体が変更される場合などにお使いください。
通常は操作は不要です。実行すると現在のデータは削除されますのでご注意ください。
G「消費税科目表」の操作
消費税科目表について
消費税の確定申告書に対応する表です。
◆2019年度の消費税増税と軽減税率追加の改正により、従来は経過措置以外は
ほぼ単一の税率でしたが、今後は複数税率が通常となるようです。
それに合わせ申告書類の種類も大幅に増えています。
またこの「消費税科目表」の表も大きく改訂しました。
◆一般用と簡易課税用の確定申告書を用意しています。
＜一般用申告書類＞
「消費税申告書（一般）」「消費税申告書控（一般）」「消費税申告書第二表」「消費税申告書第二表控」
「付表1-1」「付表1-2」「付表2-1」「付表2-2」
＜簡易課税用申告書類＞
「消費税申告書（簡易）」「消費税申告書控（簡易）」 「消費税申告書第二表」「消費税申告書第二表控」
「付表4-1」「付表4-2」「付表5-1」「付表5-2」
※「消費税申告書第二表」「消費税申告書第二表控」は一般と簡易課税とも共通の書類です。
◆自動計算は次のように計算します。
・「資金繰表」の該当年度の取引明細で、「科目表」の消費税申告書欄に
「売上」または「仕入」と設定された科目の場合に、所定の消費税科目に集計します。
・簡易課税の場合、基本情報の「物件/事業」の表の消費税事業欄に設定された事業で
課税売上高を計算します。
◆課税期間短縮特例に該当する法人は、後述の「課税期間短縮特例法人の運用」の項を
必ずご覧ください。
消費税科目表の操作
＜消費税科目表のメニュー画面＞
「消費税科目表」で右クリックすると下図のメニュー画面が表示されます。
「科目修正」・・・科目行の内容を修正します。
「自動計算」・・・自動計算可能な科目を自動計算します。。
「決算申告書類印刷」・・・決算申告書類を作成します。
（「(5)決算申告書類印刷」で後述します。）
「対象年度変更」・・・決算申告の対象年度を変更します。
「表の新規作成」・・・消費税科目表の表を新規に作成します。
「課税期間短縮設定」・・・課税期間短縮特例の該当法人を設定します。
「短縮期間自動計算」・・・上記法人の短縮期間の消費税を自動計算します。
※上記「課税期間短縮設定」「短縮期間自動計算」の画面説明は「課税期間短縮特例法人の運用」の
項で記載します。
＜科目修正の操作＞
通常は「自動計算」でほとんどの各科目は集計されます。
集計されない、または集計値を変更したい科目をこのメニューで手入力します。
なお、計算方法欄が自動又は合計行では、このメニューは選択できません。
メニュー画面で「科目修正」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
・法人欄は、マウスの位置が法人の列にある時はその法人名が、ない時は空白で法人を選択します。
・税率ごとにデータを入力します。
合計欄は自動集計されます。
合計欄のみ入力可能な科目もあります。
・網掛けのあるテキストボックスは入力できません。
・計算方法欄が自動/手入力とある科目は手入力に変えられます。
手入力の科目は、自動計算の対象になりません。
（計算方法欄が手入力とある科目は自動計算に変えられません。）
入力後[修正]ボタンをクリックすると、該当の科目行が修正されます。
★修正されるのは該当の科目行１行のみです。
前後の他の科目に影響する場合がありますので、修正後は「自動計算」を行ってください。
※この科目を手入力とすると、法人が複数ある場合、どの法人も手入力となります。
※自動計算のまま数値を入力した場合、次に自動計算をすると、その結果の数値に置き換わります。
＜自動計算の操作＞
メニュー画面で「自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンをクリックすると
自動計算を実行します。
これは何回でも行えます。「取引明細表」を修正し再び自動計算をすることも可能です。
※自動計算は次のように計算します。
・「取引明細表」の該当年度の課税取引明細で、「科目表」の消費税申告書欄に
「売上」または「仕入」と設定された科目の場合に、所定の消費税科目に集計します。
・簡易課税の場合、基本情報の「物件/事業」の表の消費税事業欄に設定された事業で
課税売上高を計算します。
※上記「自動計算」では、課税期間短縮特例の該当法人は除きます。
該当法人の消費税計算は「短縮期間自動計算」で行います。
＜対象年度変更の操作＞
メニュー画面で「対象年度変更」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
対象年度を変更し[変更]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンを
クリックすると対象年度を変更します。
※対象年度の操作は「年度更新」（後述）で自動的に更新されますので、通常は不要です。
＜表の新規作成の操作＞
メニュー画面で「表の新規作成」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
[実行]ボタンをクリックすると確認画面が表示され、さらに[実行]ボタンを
クリックすると表を新規に作成します。
※この処理は、通常は不要です。既にデータがある場合でもすべて削除されますので
ご注意ください。
課税期間短縮特例法人の運用
課税期間短縮特例の該当法人は、該当でない法人の消費税計算の対象期間が1年間なのに対し
3か月または1か月となります。
そのために年度内に、4回または12回の消費税の確定申告を行うことになります。
課税期間短縮特例法人の運用は次の通りです。
◇課税期間短縮特例に該当する法人となった時は、「課税期間短縮設定」メニューで
その設定を行います。
◇以後は、各短縮期間ごとに次の操作で確定申告を行います。
1)短縮期間末日に「短縮期間自動計算」メニューで該当期間の日付の設定と消費税計算を行います。
2)消費税の未払/未収計上を行います。
・税込会計方式の場合
未払/未収計上を行うかどうかは法人が選択できます。
行う場合は、科目欄は「租税公課」、現預金欄は貸借科目の、納税の時は「未払消費税」、
還付の時は「未収消費税」とします。
行わない場合は操作は不要です。
・税抜会計方式の場合
必ず未払/未収計上を行います。
操作は「取引明細表」の「一括記帳」の「消費税税抜納税取引」メニューの画面で未払/未収を
選択し自動記帳します。
3)「決算申告書類作成」メニューで該当法人の消費税の申告書類を作成します。
4)消費税の納税/還付時期に、「取引明細表」に納税/還付取引の登録を行います。
・税込会計方式の場合
未払/未収計上をしている場合は、科目欄は、貸借科目の「未払消費税」（納税時）、
または「未収消費税」（還付時）、現預金欄は納税/還付する口座を入力します。
していない場合は、科目は「租税公課」、現預金欄は納税/還付する口座を入力します。
・税抜会計方式の場合
操作は「取引明細表」の「一括記帳」の「消費税税抜納税取引」メニューの画面で納税/還付を
選択し自動記帳します。
※期の途中から課税期間短縮特例に該当する法人となった時は、期初からそれまでの期間を
1つの短縮期間として上記の一連の操作を行ってください。
◇年度末には、最終短縮期間の上記処理が終了している状態にしたうえで、決算申告業務を
行います。
★課税期間短縮特例の該当でない税抜会計の法人の場合は、確定申告時の「損益科目表」
「貸借科目表」の自動計算で、未払/未収計上処理が自動的に行われます。
＜課税期間短縮設定の操作＞
メニュー画面で「課税期間短縮設定」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
課税期間短縮特例に該当する法人を入力します。
マウスが法人の欄にある時は、その法人が初期値として表示されます。
変更も可能です。
「〇設定する」をチェックすると、該当する法人ということになります。
「〇解除する」をチェックすると、すでに該当する法人の場合、該当しないことになります。
[修正]ボタンで確定します。
※課税期間短縮法人となった場合は、表のタイトル部分の計算方式が記載されているところに、
「課税期間短縮」と追記されます。
※課税期間短縮法人の場合、「自動計算」実施時には、その対象から外れ、
次項の「短縮期間自動計算」で消費税を自動計算することになります。
＜短縮期間自動計算の操作＞
メニュー画面で「短縮期間自動計算」を選択すると下図の操作画面が表示されます。
課税期間短縮特例に該当する法人を入力します。
マウスが法人の欄にある時は、その法人が初期値として表示されます。
変更も可能です。
対象期間を入力します。
短縮期間が3カ月の場合は、「第1四半期」から「第4四半期」をチェックすると、その期間が
自動的に初期値としてセットされます。
[実行]ボタンで、該当期間の消費税を自動計算します。
※表のタイトル部分の計算方式が記載されているところに、該当期間が追記されます。
※この自動計算は指定した法人に対してのみ行います。