決算申告業務では、税額が後になって算定される、各表の数値に前後の関連がある、などの理由で、
処理の順番が制限されまた長いステップを踏むことになります。
ここでは、前項の決算申告のための準備を終えた前提で、各表の処理（ほとんどが自動計算です。）を、
業務の流れに沿って記載します。
各表の操作の記載内容は、大幅に簡略化します。
詳細な説明が必要な場合は、次項の「決算申告業務の操作方法」をご覧ください。
なお、この決算申告業務の流れは、準備段階の変更があっても、何度でも行うことができますが、
また初めからこの決算申告業務の流れを実施することになります。
この場合は、次項の「決算申告の業務の流れ」の「@「消費税科目表」の処理と未払/未収計上」
または「H「取引明細表」の未払/未収処理」で、
取引明細表に記帳した未払/未収の取引明細を削除してから行ってください。
まずは、法人税等の税額が確定する前の段階から記載します。
@「消費税科目表」の処理と未払/未収計上
この処理は、消費税の課税事業者の方のみ行います。
必ず次の「損益科目表」「貸借科目表」の処理の前に行います。
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
処理後に消費税の納税額（一般又は簡易課税の消費税の確定申告書の「26消費税及び地方消費税の合計税額」）を
メモしておいてください。
★課税事業者の方で「課税期間短縮の特例」に該当される法人は、次項「(3)決算申告各表の操作方法」の
『G「消費税科目表」の操作』の＜課税期間短縮特例法人の運用＞の項をあらかじめご覧ください。
＜消費税の未払/未収計上＞
消費税の未払/未収計上は、消費税の課税事業者（税込処理）の方のみ、取引明細表に次のように
登録します。
＜@でメモした金額がプラス（納付）の場合＞
日付は決算日、事業欄は「8会社事業」、科目欄は「707租税公課」、金額欄は@でメモした金額、
現預金欄は「□貸借科目を使う」をチェックし「500未払消費税」を登録します。
＜@でメモした金額がマイナス（還付）の場合＞
日付は決算日、事業欄は「8会社事業」、科目欄は「751その他収入」、金額欄は@でメモした金額をプラスで、
現預金欄は「□貸借科目を使う」をチェックし「120未収消費税」を登録します。
上記の科目はいずれも標準で用意している科目の場合です。
科目内容をユーザが修正されている場合は、それをご使用ください。
消費税の還付の場合の「751その他収入」の科目がない場合は、新たに作成するかまたは他の事業の科目を
ご使用ください。
※消費税の課税事業者（税抜処理）の方は、この処理は不要です。
自動的に、損益科目表/貸借科目表で未収/未払消費税が計算されます。
A「損益科目表」の処理
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
B「貸借科目表」の処理
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[期末残高自動計算]を実行します。
C「別表四科目表」の処理
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
D「別表七科目表」の処理
この処理は、当期または過去に欠損金や災害損失金の控除がある方のみ行います。
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
E「法人税科目表」の処理
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
F「都道府県税科目表」の処理
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
G「市区町村税科目表」の処理
必要があれば科目を手入力します。そしてメニューより[自動計算]を実行します。
以上で、法人税等の当期の税額が確定します。
H「取引明細表」の未払/未収処理
＜法人税、都道府県税、市区町村税の未払/未収計上＞
取引明細表の[一括記帳]の[納税取引の一括記帳]メニューで、納税の未払/未収計上を行います。
それぞれの税金の種別の金額は、上記EFGの処理の結果から自動表示可能です。
I再び「損益科目表」の処理
メニューより[自動計算]を実行します。
Hの未払/未収法人税等を含めて再計算されます。
J再び「貸借科目表」の処理
メニューより[期末残高自動計算]を実行します。
Hの未払/未収法人税等を含めて再計算されます。
K再び「別表四科目表」の処理
メニューより[自動計算]を実行します。
Hの未払/未収法人税等がそれぞれの項目に反映されます。
L「別表五科目表」の処理
メニューより[自動計算]を実行します。
Hの未払/未収法人税等が反映されます。
M「別表五(二)科目表」の処理
メニューより[自動計算]を実行します。
Hの未払/未収法人税等が反映されます。
N「別表一六科目表」の処理
メニューより[表の作成]を実行します。
必要に応じて[項目修正]で内容を修正します。
O「勘定科目内訳表」の処理
各メニューの操作によりデータを最新の状態にします。
P「法人概況設定」の処理
必要に応じて集計の科目設定や手入力などを行います。
そしてメニューより[自動計算]を実行します。
Q「総勘定元帳」の作成
右クリックの画面の[実行]から自動作成します。
「総勘定元帳」は、チェック用としても何回でも使えますので、上記ステップに関わらず
必要に応じて随時作成してください。
以上で、決算申告のための各表が、最終の状態となります。